米行政機関　�@一覧

教科書
　http://www.hogen.org/link/gov/usgov.html

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�@大統領府 
�A運輸省 
�Bエネルギー省 
�C教育省 
�D国防総省 
�E国務省 
�F財務省 
�G司法省 
�H住宅・都市開発省 
�I商務省 
�J内務省 
�K農務省 
�L復員軍人省 
�M保健・福祉省 
�N労働省 
�O独立機関
と、準公式機関
の１７に分類できる。

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○がよく見かけるところ
(�H住宅・都市開発省　と独立機関の一部)


●�@大統領府(EOP)●●●●●●●●●●●●●●
Executive Office of the President  
・大統領官邸・ホワイトハウス
・科学技術政策局
・合衆国通商代表部(USTR)
・環境問題委員会
・行政管理予算庁(OMB)
・経済諮問委員会
・国家安全保障会議(NSC)
・薬物取締政策局
・持続的開発委員会


●�A運輸省(DOT)●●●●●●●●●●●●●●●
Department of Transportation  
・運輸統計局 
・運輸図書館 
・合衆国沿岸警備隊 
・連邦航空局 (FAA)


●�Bエネルギー省●●●●●●●●●●●●
Department of Energy
・エネルギー省技術情報ネットワーク
・環境・安全・保健専門情報部 Environment,ES&H,TIS
・経済効果及び多角的委員会 
・連邦エネルギー規制委員会 
・ロス・アラモス国立研究所 


●�C教育省●●●●●●●●●●●●●●●
Department of Education
・学術資料情報センター(ERIC)
・国立教育図書館(NLE)
・インターネット上の連邦政府関係学術情報


●�D国防総省(DOD)●●●●●●●●●●●●●●
Department	of	Defense		
・INF条約現地査察庁(OSIA)
・画像測量庁(NIMA)
・合衆国海軍(USN)
・海軍情報システム管理部 DON CIO
・合衆国海兵隊(USMC)
・合衆国空軍)USAF)
・合衆国空軍研究所(AFRL)
・合衆国軍広報部
・合衆国軍情報部
・合衆国陸軍(USA)
・研修司令部(TRADOC)

・軍事的脅威抑制庁
・高等研究庁(ARPA)
・国防契約監査庁(DCAA)
・国防財務・会計部(DFAS)
・国防情報システム庁(DISA)
・国防情報庁(DIA)
・国防専門情報センター(DTIC)
・国防特別兵器庁(DSWA)
・国防兵站(へいたん)庁(DLA)
・国防法務サービス庁
・国家安全局(NSA)
・州軍
・弾道ミサイル防衛機構(BMDO)
・統合参謀本部(JCS)


●�E国務省(DOS)●●●●●●●●●●●●●●●●
Department of State
・国務図書館


●�F財務省●●●●●●●●●●●●●●●●
Department of the Treasury
・アルコール・煙草・火器局(ATF) 
・合衆国関税局 
・合衆国造幣局 
・金融犯罪取締執行ネットワーク 
・倹約貯蓄機関監督局(OTS) 
・公債局 
・財務管理局(FMS) 
・財務省検察局（シークレットサービス） 
・証券・印刷局 
・通貨統制官室(OCC) 
・内国歳入庁(IRS) 
・連邦法執行研修センター 


●�G司法省(DOJ)●●●●●●●●●●●●●●●●
Department of Justice 
・合衆国保安官局 (USMS) 
・司法計画部 (OJP) 
・入国・帰化局 (INS) 
・麻薬取締局 (DEA) 
・連邦刑務局 
・連邦捜査局 (FBI) 


●�H住宅・都市開発省(HUD)●●●●●●●●●●●
Department of Housing and Urban Development
○公営住宅・インディアン住宅庁
　　Public and Indian Housing Agencies 
○住宅・都市開発図書館
　　Housing and Urban Development Library 
○政府抵当協会(Ginnie Mae)  
　　Government National Mortgage Association 	


●�I商務省(DOC)●●●●●●●●●●●●●●●●
Department of Commerce 	 
・海洋大気局 (NOAA) 
・海洋業務部 
・技術情報部 (NTIS) 
・気象業務部 
・経済開発局 
・経済統計局 
・経済分析部 (BEA) 
・国際貿易局 (ITA) 
・国勢調査部 
・少数民族企業開発局 
・電気通信・情報局 
・特許・商標局 
・特許・商標保管図書館プログラム (PTDLP) 
・標準・技術院 (NIST) 
・フェドワールド 
・輸出管理局 
・旅行・観光局 


●�J内務省(DOI)●●●●●●●●●●●●●●●●
Department of the Interior 	 
・インディアン担当部(BIA) 
・魚類・野生生物部
・鉱物資源管理部 
・国立公園部 
・水資源開発部 
・地質調査部 
・土地管理部 (BLM) 
・露天採鉱・開墾部 


●�K農務省(USDA)●●●●●●●●●●●●●●●●
Department of Agriculture 	 
・海外農業部 
・経済調査部 
・調査、経済分析及び教育部 
・天然資源保全部 
・動植物衛生検査部 
・農業及び農業共同組合部 
・農場施設局 
・農業設備部 
・農務図書館 
・林野部 
・連邦・州共同調査、教育及び公開講座部 


●�L復員軍人省●●●●●●●●●●●●●●
Department of Veterans Affairs 
・復員軍人保険局
・復員軍人手当局
・国立墓地システム部


●�M保健・福祉省(HHS)●●●●●●●●●●●●●
Department of Health and Human Services 	 
・公衆衛生局 
・国立医学図書館 (NLM) 
・国立衛生研究所 (NIH) 
・疫病対策センター (CDC) 
・児童・家庭局 
・食品・薬品局 (FDA) 
・保健医療資金局 
・保健医療政策・研究局 (AHCPR) 


●�N労働省(DOL)●●●●●●●●●●●●●●●●
Department of Labor 	 
・鉱山保安衛生局 
・労働安全・衛生局 (OSHA) 
・労働統計局 (BLS) 


●�O独立機関●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
・アフリカ開発基金 
・運輸安全委員会 (NTSB) 
・連邦エネルギー統制委員会 (FERC) 

・連邦海運委員会 
・科学基金 (NSF) 
・環境保護庁 (EPA) 
・行政協議会 
・共通役務庁 (GSA) 
・連邦緊急管理庁 (FEMA) 
・芸術基金 (NEA) 
・芸術・人文科学基金 
・原子力規制委員会 (NRC) 
・航空宇宙局 (NASA) 
・連邦鉱山安全・衛生審査委員会 
・公民権委員会 
・公務公正・適正確保特別顧問局 (OSC) 
・国際開発協力庁 (USAID) 
・国際貿易委員会 (USITC) 
・国立公文書・記録管理局 (NARA) 
・国防関係原子力施設安全委員会 
・雇用機会均等委員会 (EEOC) 

・史跡保護諮問委員会 (ACHP) 
・社会保障局 (SSA) 
 
○連邦住宅金融委員会
　Federal Housing Finance Board 
○連邦準備銀行(FRB)
　Federal Reserve Banks
○連邦準備制度(FRS) 
　Federal Reserve System
○連邦準備制度理事会
　Board of Governors of the Federal Reserve System 
○証券取引委員会(SEC) 
　Securities and Exchange Commission

・消費者情報センター (Pueblo, CO) 
・情報庁 (USIA) 
・情報庁情報提供ページ (USIA) 
・連邦職員退職貯蓄投資委員会 

○商品先物取引委員会(CFTC) 
　Commodity Futures Trading Commission 

・人事管理局 (OPM) 
・人文基金 (NEH) 
・信用組合庁 (NCUA) 
・製造物安全委員会 (CPSC) 
・政府倫理局 (OGE) 
・連邦選挙委員会 (FEC) 

・中央情報局 (CIA) 
・中小企業庁 (SBA) 
・連邦調停仲裁庁 
・徴兵選抜制度 (SSS) 
・貯蓄機関決済信託公社 
・貯蓄機関決済信託公社監督委員会 
・連邦通信委員会 (FCC) 
・鉄道・航空労使調停委員会 (NMB) 
・鉄道退職者委員会 (RRB) 
・鉄道旅客公社 (AMTRAK) 
・鉄道退職者委員会 (RRB) 
・貯蓄機関決済信託公社 
・テネシー渓谷開発公社 (TVA) 
・連邦取引委員会 (FTC) 
・図書館及び情報科学委員会 (NCLIS) 

・年金給付保証公社 
・農業信用局 (FCA) 
・能力主義任用制度保護委員会 (MSPB) 

・パナマ運河委員会 
・武器規制・軍縮庁 (ACDA) 
・米州基金 
・平和部隊 
・貿易・開発庁 

・郵政公社 (USPS) 
・郵便料金委員会 
・輸出入銀行 
○連邦預金保険公社 (FDIC)
　Federal Deposit Insurance Corporation

・労働安全衛生審査委員会 (OSHA) 
・連邦労働関係院 (FLRA) 
・労働関係委員会 


●準公式機関●●●●●●●●●●●●●●●●
・スミソニアン学術協会(SI) 
・平和研究所
・法律サービス公社


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図を見て、色々ナゾに思ったので調べました。
で、関係は分かったけど、どこが何をやってるのかが分からないです。
役割分担というか、そういうのが分からないです。
あと、FHAが出てこなかったのは何ででしょう(>_<)
        

●いただいたコメント●
＊ｔさん＊
FHAのホームページにはこんな説明がありました。 
Yahooの翻訳を利用しました。 

連邦住宅局（通常、「FHA」として知られている）は世界の抵当で最も大きな
政府保険業者です。
そして、1934年にその初めから3500万以上の特性に保険をかけます。 
アメリカ合衆国住宅都市開発省（HUD）の部分、FHAはアメリカ合衆国とその領域中
至る所でFHA認可の貸手によって儲けられる単一家族、数家族共用の、製造された
家と病院ローンの上で抵当保険を提供します。